日曜日は、北区つながるワークショップで知り合ったまちづくりアドバイザーの方からお誘いいただき、息子と一緒に田植え作業に参加してきました。
京都市街から30分ほど車で北上すると、北山杉に囲まれた田んぼが広がる里山空間に。
まちづくりアドバイザーの声かけで集まったファミリー世帯を中心に、まちづくりに関わる人たちや立命館大学の学生たちもみんな一緒に田植え作業に取り組みました。
「半農半X」、「農業女子」、「地方移住」など、農のある暮らしへの関心が高まりつつありますが、日本の農業分野における外国人の方への依存率は非常に高いです。
現在、農業分野での外国人の受入れは三通りあります。
1 在留資格「特定技能」
人手不足が深刻な14の分野で外国人を受け入れるために今年4月に創設された在留資格。農業も14分野の１つです。初の「特定技能1号」取得者は、技能実習に従事していたカンボジア国籍の女性2名で、業種はまさに農業でした。
2 国家戦略特区農業支援外国人受入事業（在留資格「特定活動」）
国家戦略特区（京都府、新潟市、愛知県、沖縄県）において、外国人が、農家に派遣され、農作業に従事するというスキーム。こちらは、上記新制度（特定技能）へ段階的に移行することとなっています。
3 技能実習制度（在留資格「技能実習」）
技能実習制度は、日本で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。（外国人技能実習機構ホームページより抜粋）農作業を実習生頼みにしている農家、自治体も日本国内に数多く存在しています。
番外編として、観光ビザやワーキングホリデー制度で来日している外国人がウーファーとして、日本で農作業をするという方法もありますね。
天候に左右されやすく、土壌改良、農具や機械の操作、動物被害対策等、本格的に農業に取り組むとなると相当の体力、知力、経験が必要になります。特定技能を「単純労働分野における外国人受入れ」との声もありますが、農作業は「単純労働」なのでしょうか。この点に関し、移民政策研究所の坂中英徳氏の考えに私も同感です。
農業に従事する人たちへの感謝の気持ちを新たにした一日でした。
